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平成22年度若年者地域連携事業について
2010-06-28
昨年末に政府が実施した事業仕分けの結果を受け、平成22年度事業分より事業内容が変更され、若年失業者やフリーター等の若者(30歳代後半の不安定就労者を含む。)の就職促進及び定着が主な事業目的となったため、 『職業意識形成支援事業』については、中学生・高校生・大学等学生・保護者・進路指導担当教職員を対象とする事業が除外されました。 【平成22年度に実施しない事業】 なお、大学等学生を対象とした「就職いろは講座」については、財団法人秋田県ふるさと定住機構が独自に実施する予定です。 |
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